1970年12月17日 東京高等裁判所第一〇民事部 判決
倉荷証券と倉庫会社の留置権
結果 —向き―
| あらまし | 輸入販売会社が倉庫会社に預けていたオイルヒーターなどを買主に売り、預かりの証明書で荷物の引渡しを受ける権利を表す倉荷証券を裏書して渡した。買主が証券を示して荷物の引渡しを求めたところ、倉庫会社は、輸入販売会社の未払いの保管料などがあるとして、支払いを受けるまで荷物を手元にとどめる権利（商人間の留置権）を理由に拒んだ。買主は荷物について裁判所に仮処分を申し立てて認められ、倉庫会社はその取消しを求めた。証券に書かれていない留置権を証券の持ち主に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は1968年10月21日に買主の申立てを認めて仮処分決定を出し、その後の一審判決もこの決定を維持した。 |
| 判断 | 倉荷証券に記載がなくても、法律上当然に生じる商人間の留置権は、排除する合意や証券上の特別な記載がない限り、証券の持ち主に主張できるとした。 証券の譲渡時に支払期限が来ていた別の荷物の保管料など約83万円について留置権はすでに生じており、証券の発行や譲渡では消えないとした。 買主は荷物全部について留置権を主張されるため、引渡しを求める権利の裏付けがないとして、一審判決と仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ネ）第1110号
- 事件名
- 動産仮処分異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―買主の仮処分決定を維持した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇民事部 昭和45年（ネ）第1110号 1970.12.17— この判決 |
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