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1970年4月27日 東京高等裁判所第三民事部 判決

起訴を理由にした休職処分の違法

結果 —向き―

あらまし農産物検査官として働く国家公務員が、1963年の衆議院選挙で特定の候補者を当選させる目的で、法律で認められていない選挙パンフレット40枚を労働組合の協議会の書記長に渡したとして、身柄を拘束されないまま起訴された。任命権者(職員の人事権を持つ者)は、起訴を理由に1964年3月に職員を休職にし、職員は休職中、給与が6割以内に減る扱いを受けた。職員はこの休職処分の取消しを求めた。刑事裁判では1966年に無罪判決が確定した。
それまでの判断一審は職員の請求を認めて休職処分を取り消し、任命権者が控訴した。
判断

起訴休職は官職の信用と職場秩序を守る制度で、その要否は職員の地位や職務、起訴の内容と形を見て、給与の不利益も考えて個別に決めるべきだ。

職務は専門技術的で政治と関わらず、管理職でもなく、起訴内容も重くない。在宅起訴で仕事への支障も乏しく、休職にする必要があるとは直ちにいえない。

任命権者は起訴された者を一律に休職とする通達に従っただけで、個別に検討しておらず、裁量を超えて違法だ。無罪確定後も取消しを求める利益があり、控訴を退けた。

裁判年月日
1970年4月27日
裁判所
東京高等裁判所第三民事部
種類
―
事件番号
昭和43年(行コ)第44号
事件名
判定及び休職処分取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―休職処分の取消しを認めた ―――休職処分の取消しを認めた―
高裁東京高等裁判所第三民事部

昭和43年(行コ)第44号

1970.04.27— この判決
1970.04.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡部 行男賛成―裁判長
川上 泉賛成―
大石 忠生賛成―

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