1970年4月20日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
月賦販売の脱税と起訴内容の増額
結果 —向き―
| あらまし | 月賦販売会社とその代表者が、昭和28年5月からの1年間の所得を少なく申告して法人税を免れたとして起訴された。当初の起訴では、実際の所得は約2023万円、免れた税額は約518万円とされていた。裁判のやり直しの途中、起訴から10年以上たって、検察官は売掛金の計算方法を変え、所得を約8125万円、免れた税額を約3081万円に増やす変更を求めた。裁判所がこれを認めて有罪としたため、会社と代表者は、変更の許可は違法であり、脱税の意図もなかったなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 差し戻された後の一審は、検察官による金額の変更を許可し、変更後の内容で会社と代表者を有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。同じ事業年度の所得と脱税額を増やすだけの変更は、起訴した事実の同一性を損なわず、防御の実質的な不利益や著しい遅延もないので許される。 会社は許されない方法で利益を翌期に繰り延べており脱税の意図があった。前の2期と同じく販売時に売上を計上する方法で計算し直しても差し支えない。 帳簿が整っていない脱税事件では、期首と期末の財産の増減から最低限の所得を算出でき、間接証拠を使った推計も経験則に反しなければ許される。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（う）第1588号
- 事件名
- 法人税違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―差戻し後、検察官の金額変更を許可し、会社と代表者を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和43年（う）第1588号 1970.04.20— この判決 |
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