1970年2月28日 東京高等裁判所第一二民事部 判決
郵便局長あての救済命令は有効か
結果 —向き―
| あらまし | 全逓信労働組合の宮崎県北部支部は、延岡郵便局長を相手に不当労働行為の救済を申し立て、公共企業体等労働委員会は局長あての救済命令を出した。国は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。組合も、命令の第二項にある「組合が局長に文書を提出すること」という条件の部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、国の末端の行政機関である郵便局長は使用者にあたらず、局長を相手にした救済命令は違法だと判断した。そのうえで命令の中身は審理せず、国の訴えにもとづいて第一項を除く部分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 郵便局の労働関係は現場の局長との間で生じ、法律も現場での解決を予定しているから、局長を相手にした救済命令は適法だ。 命令の相手を誤り違法としつつ、当事者でない国の訴えを認めた一審は一貫しない。なお、国自身も訴えを起こせると考えるべきだと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行コ）第52号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―救済命令の第一項を除く部分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二民事部 昭和43年（行コ）第52号 1970.02.28— この判決 |
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