1970年2月27日 東京高等裁判所第九民事部 判決
財産を移した破産者の免責
結果 —向き―
| あらまし | 会社の代表取締役だった申立人は、会社の取引先の代金を保証する趣旨の手形債務などを抱えて支払不能となり、1961年に債権者の申立てで破産宣告を受けた。申立人は支払停止の少し前に、電話加入権を長男の名義に変え、借金の担保として自分の宅地に所有権移転の仮登記をしていた。破産手続が終わっても多額の債務が残る中、申立人は残りの債務の免除(免責)を求めたが認められず、高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は、申立人の免責を許可しない決定をした。 |
| 判断 | 免責は不誠実でない破産者の立ち直りを助ける制度で、法律の不許可事由に形式上当たっても、軽微など特別の事情があれば裁判所の裁量で許可できる。 名義変更と仮登記は不許可事由に当たるようにも見えるが、経緯や物の価格、和解で破産財産に実害がなかった点から、不誠実の表れとみるのは酷だ。 免責を認めなかった元の決定を取り消し、元の裁判所に差し戻さずに、高等裁判所が自ら免責を許可した。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ラ）第481号
- 事件名
- 免責不許可決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―免責を許可しなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和44年（ラ）第481号 1970.02.27— この判決 |
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