1970年2月25日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
法人税の脱税に必要な認識の程度
結果 —向き―
| あらまし | 芳香原料の輸出入などを営む会社の社長が、売上を帳簿から除いて簿外預金を作り、期末の在庫を少なく見せるなどの方法で、2事業年度の所得を実際より少なく申告し、法人税を免れたとして、会社と社長が起訴された。社長は一審判決の前に死亡した。会社は、簿外預金や在庫は社長ら個人のものであり、脱税の罪には個々の取引についての具体的な認識が必要だなどと主張し、無罪を求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴された事実をほぼ全面的に認め、会社を有罪とした。 |
| 判断 | 脱税の犯意は、不正な経理で実際より少なく申告し税を免れているという大まかな認識があれば足り、どの科目でいくら漏れたかまで知る必要はないとした。 簿外預金や在庫は会社のものと認め、財産の増減から所得を計算した方法も適法とし、社長の自白を中心とする立証も適正手続に反しないとした。 ただし仮払金など一部の金額に事実の誤りがあるとして一審判決を取り消し、改めて会社を2年度分それぞれ罰金300万円と100万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第109号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和41年（う）第109号 1970.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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