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1969年12月19日 東京高等裁判所第一七民事部 判決

建物が朽ちたときの借地権

結果 —向き―

あらまし地主の先代は1938年、ふつうの建物を建てる目的で土地を会社に期間20年で貸し、1958年に地主と会社は合意でさらに20年の契約更新をした。地主は、更新後の期間中に建物が朽ち果てれば借地権は消えると主張した。そのうえで、会社に建物を取り壊して土地を明け渡すことと、1967年8月1日から明渡しまで月1万4561円を支払うことを求めた。
それまでの判断一審は地主の請求を退けた。
判断

更新の際に20年以上の期間を決めれば、期間中に建物が朽ち果てても借地権は消えず、約束の期間が終わるまで続くと判断し、地主の控訴を退けた。

建物が朽ち果てると借地権が消えるのは、更新で期間を決めなかった場合、20年未満と決めた場合、法律の定めで更新された場合だと示した。

この事件では合意で20年と決めて更新しており、契約は1978年8月18日まで続くため、それ以前に建物が朽ち果てても借地権は消えないとした。

裁判年月日
1969年12月19日
裁判所
東京高等裁判所第一七民事部
種類
―
事件番号
昭和43年(ネ)第2656号
事件名
建物収去土地明渡請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第一七民事部

昭和43年(ネ)第2656号

1969.12.19— この判決
1969.12.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩野 徹賛成―裁判長
瀬戸 正二賛成―
土肥 原光圀賛成―

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