1969年9月29日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
組合が払った弁護士費用の補償
結果 —向き―
| あらまし | 地方公務員法違反の罪に問われた9人は、前橋地方裁判所で無罪の判決を受けた。検察官が東京高等裁判所に控訴したが、1969年5月9日に控訴を取り下げた。そこで9人は、控訴審で弁護士7人に支払った弁護料と報酬の合計101万1101円を補償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前橋地方裁判所は9人を無罪とした。検察官は1967年8月4日に控訴したが、1969年5月9日に取り下げた。 |
| 判断 | 検察官だけが控訴して取り下げた場合、被告人だった人は控訴審の費用の補償を国に求められるが、対象は本人の負担で支出した費用に限られる。 組合が弁護士に各14万4443円を支払ったことはうかがえるが、それが9人の負担による支出だと認める資料はないとした。 このため、9人の補償の請求をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（や）第5号
- 事件名
- 上訴費用補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 前橋地方裁判所―無罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1969.05.09検察官が控訴を取り下げた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和44年（や）第5号 1969.09.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。