1969年9月29日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
上限を超える未収利息と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 金融業の会社とその代表者が、法人税を免れた罪に問われ、一審で有罪となった。代表者らは、所得の一部は代表者個人のものだ、まだ受け取っていない利息は会社の利益に入らない、特に利息制限法の上限を超える未収の利息は利益に数えられないなどと主張した。さらに、税を免れる故意はなく、刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、所得はすべて会社のものだとしたうえで、未収の利息や利息制限法の上限を超える利息も会社の利益に含めて、会社と代表者を有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退け、有罪を維持した。所得はすべて会社のものと認められ、代表者らに税を免れる故意もあり、刑も重すぎないとした。 利益は発生した時点で数えるのが合理的で、税の実務にも定着している。利息は期間の経過で発生するので、未収でも経過分は利益に計上すべきだとした。 上限超えの利息は法律上無効でも、当事者が有効に扱い、借り手が法の保護を求めず、貸し手が経済的に管理・享受していれば、税法上の利益に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（う）第141号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社と代表者を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和44年（う）第141号 1969.09.29— この判決 |
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