1969年8月30日 東京高等裁判所第一二民事部 判決
名義だけの建物所有者の撤去義務
結果 —向き―
| あらまし | 地主側は相続した土地をAに売る契約をしたが、代金が支払われず、契約を解除した。一方、夫婦はAからその土地の一部を買い、借地人の代理人と称するAから借地権も買ったとして、妻の名義で建物を建てて使っていた。建物の実質的な持ち主は夫だった。地主は夫婦に、建物の撤去と土地の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は地主の請求を認めた。 |
| 判断 | 夫婦の控訴を退け、土地を使う正当な権利はないとして、妻は建物を撤去し、夫は建物から退去して土地を明け渡す義務があるとした。 地主の売買解除が見せかけとの証拠はなく、建築に異議を述べなかっただけでは借地権譲渡の承諾とはいえず、建物の買取請求も認められないとした。 建物の実質的な持ち主は夫でも、その意向を受けて登記の名義人となった妻は、自分の所有でないことを理由に撤去の義務を免れないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年(ネ)第374号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地主の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二民事部 昭和38年(ネ)第374号 1969.08.30— この判決 |
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