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1969年8月30日 東京高等裁判所第一二民事部 判決

名義だけの建物所有者の撤去義務

結果 —向き―

あらまし地主側は相続した土地をAに売る契約をしたが、代金が支払われず、契約を解除した。一方、夫婦はAからその土地の一部を買い、借地人の代理人と称するAから借地権も買ったとして、妻の名義で建物を建てて使っていた。建物の実質的な持ち主は夫だった。地主は夫婦に、建物の撤去と土地の明渡しを求めた。
それまでの判断一審は地主の請求を認めた。
判断

夫婦の控訴を退け、土地を使う正当な権利はないとして、妻は建物を撤去し、夫は建物から退去して土地を明け渡す義務があるとした。

地主の売買解除が見せかけとの証拠はなく、建築に異議を述べなかっただけでは借地権譲渡の承諾とはいえず、建物の買取請求も認められないとした。

建物の実質的な持ち主は夫でも、その意向を受けて登記の名義人となった妻は、自分の所有でないことを理由に撤去の義務を免れないとした。

裁判年月日
1969年8月30日
裁判所
東京高等裁判所第一二民事部
種類
―
事件番号
昭和38年(ネ)第374号
事件名
建物収去土地明渡請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―地主の請求を認めた ―――地主の請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第一二民事部

昭和38年(ネ)第374号

1969.08.30— この判決
1969.08.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷部 茂吉賛成―裁判長
石田 実賛成―
麻上 正信賛成―

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