1969年7月28日 東京高等裁判所第四特別部 判決
弁護士懲戒の3年の期間制限
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士Aは、昭和28年の焼けた電話の加入権の譲渡承認と、昭和29年の委任状の不当な使用を理由に、日本弁護士連合会から6か月の業務停止の懲戒処分を受けた。弁護士法には、懲戒の理由があった時から3年を過ぎると懲戒の手続を始められないという決まりがあり、Aは電話加入権の件はこの期間を過ぎていると主張した。Aは処分の取消しと、自分を懲戒しないとの判決を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一東京弁護士会は委任状の件を理由にAを6か月の業務停止とした。日本弁護士連合会はこの処分を重すぎるとして取り消したうえ、電話加入権の件も加えた2件を理由に、改めて6か月の業務停止とした。 |
| 判断 | 「懲戒の手続の開始」とは事件が懲戒委員会の審査に付されることを指し、3年以内に懲戒の請求があっただけでは足りないと判断した。 連合会の審査請求は弁護士会の決定への異議だけを対象とし、電話加入権の件は含まないので、3年が過ぎており懲戒理由にできないとした。 委任状の件だけで6か月の業務停止は重すぎるので処分を取り消した。「懲戒しない」と裁判所が決めることを求めた部分は、裁判の範囲を超えるとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（行ナ）第180号
- 事件名
- 懲戒異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第四特別部 昭和36年（行ナ）第180号 1969.07.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。