1969年7月8日 東京高等裁判所第一二民事部 判決
板付飛行場の下の採掘権と国の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 国は戦時中から鉱区内の土地を買収するなどして板付飛行場と付属施設を設け、戦後は連合国軍の接収や日米安保条約のもとで軍の施設として使われた。1954年に石炭の採掘権などを譲り受けた炭鉱の権利者は、飛行場の地下を掘る計画の認可を申請したが、福岡通商産業局長は鉱害のおそれを理由に認可しなかった。権利者は、採掘ができなくなったのは国の不法行為だと主張し、控訴審では6億1000万円と遅延利息の支払いを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は権利者の請求の一部を認め、残りを退けた。権利者と国の双方が控訴した。 |
| 判断 | 国が公共のため鉱区の土地に飛行場などを設け、採掘を阻んでも、合理的な土地利用であり、権利者への不法行為にはならないと判断した。 ただし国は補償なしに権利を奪えず、鉱業法53条・53条の2の趣旨により鉱区の縮小などをして損失を補償すべきで、請求はその手続によるべきだとした。 権利者は飛行場完成後に権利を安く買っており、全価値の賠償請求は権利の濫用で、制限前の価値で請求もできないとして、国の敗訴部分を取り消し請求を全部退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第1606号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二民事部 昭和41年（ネ）第1606号 1969.07.08— この判決 |
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