1969年7月7日 東京高等裁判所第一一民事部 判決
ホテル営業受託の争いと控訴の印紙代
結果 —向き―
| あらまし | ヒルトン・インターナショナル・カンパニーと日本ヒルトン株式会社などは、ホテルの営業受託契約に基づき、両社が受託者の地位にあることの確認や、受託業務の妨害禁止などを求めて裁判を起こした。一審は、訴えの経済的な価値を高額と評価して訴状に印紙を追加するよう命じたが、ヒルトン側はこれに応じなかった。訴えを退けられたヒルトン側は、価値の算定は不能であり一審の算定も誤りだとして、一審判決の取消しと審理のやり直しを求めて控訴した。これに対し相手方は、控訴状の印紙も足りないとして、控訴自体を退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、訴えの経済的な価値を「十億円を下回らない」と評価し、命じた印紙の追加がされなかったとして、中身を審理せずに訴えを退けた。 |
| 判断 | 訴状の印紙不足で訴えを退けた判決への控訴では、その当否自体が審理の中心なので、控訴状の印紙は実際に訴状に貼られた額を基準に決まり、本件控訴は適法だ。 裁判所が定めた額の印紙を控訴時に求めると、審理前に結論が出たも同然となり、訴状の段階で退けられた場合との負担の不均衡も大きくなる。 手数料が営業収益の割合で決まっても金額の算定は可能で、受託者の地位は10億円と評価でき、印紙不足で訴えを退けた一審は正しいとして控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第2864号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―印紙の不足を理由に訴えを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一民事部 昭和43年（ネ）第2864号 1969.07.07— この判決 |
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