1969年6月25日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
国税の捜索と許可状の提示
結果 —向き―
| あらまし | 東京国税局の査察官らは、有限会社の代表取締役をしていたCに法人税法違反の疑いがあるとして、裁判官の許可状を得て、C方の捜索と差押えを行った。被告人は、捜索が始まって約3時間後に現場に来て、これを妨害したとして公務執行妨害の罪に問われた。被告人側は、許可状がきちんと示されず、立ち会いもなかったので捜索は違法であり、妨害したとしても正当防衛などにあたると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、許可状の提示や立ち会いに違法はなく、現場の状況から許可状をもう一度示す必要もなかったとして、弁護側の主張を退けた。 |
| 判断 | 国税の捜索の許可状は、法律に明文がなくても、手続の公正のため、刑事手続の規定にならい処分を受ける人に示すべきだとした。 本件では玄関でAに許可状を示しており適法だ。日本語が読めなくても、読み聞かせを求めなかった以上、違法とはいえないとした。 成人のAが立ち会っており捜索に違法はなく、正当防衛の主張は前提を欠く。違法と信じたとの主張も退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（う）第280号
- 事件名
- 公務執行妨害被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―弁護側の主張を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和44年（う）第280号 1969.06.25— この判決 |
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