1969年4月18日 東京高等裁判所第十七民事部 判決
木材の荷渡指図書の効力
結果 —向き―
| あらまし | 木材業者は、自社の使う水面に置いた木材を別の木材会社に売り、筏屋あてに「この会社に引き渡してほしい」と書いた荷渡指図書を渡した。木材会社はこの木材をさらに買主に転売し、同じような指図書も渡したので、買主は二通の指図書を筏屋に見せた。ところが木材会社はその日の夕方ごろ不渡手形を出して倒産し、翌日、最初の売買は合意で解約された。買主は、木材業者に対し、木材が自分のものであることの確認と引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買主の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、買主の請求を退けた。買主は引渡しを受けておらず、木材業者は解約を主張でき、木材の所有権は木材業者に戻った。 木場の荷渡指図書は、荷主が筏屋に木材の回送を頼む手段にすぎず、実際に運ぶまでは発行者がいつでも取り消せるものとして使われている。 指図書の発行、交付、提示だけでは木材の占有は移らない。現物の引渡しがあったと認められるだけの別の行為や意思表示が必要だ。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第1689号
- 事件名
- 木材所有権確認および引渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十七民事部 昭和41年（ネ）第1689号 1969.04.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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