1968年6月28日 東京高等裁判所第七民事部 判決
ケニヤの商会の訴訟資格と鋼材売買
結果 —向き―
| あらまし | ケニヤの商会（買主）は昭和29年10月、東京で外国商会（売主）から鋼材400英トンを買う契約を結んだが、期限までに船積みされたのは60英トンだけだった。買主は残り340英トンについて昭和31年6月に契約を解除し、鋼材の値上がりによる損害や、交渉のため社員を東京へ送った旅費・滞在費の賠償を求めた。売主は、法人でない商会には裁判の当事者になる資格がないと争い、船の積載スペースが確保できなかったので契約は期限で効力を失ったとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買主の賠償請求の一部を認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 外国の団体が裁判の当事者になれるかは日本の民事訴訟法で決まる。代表者の定めがあり構成員と別の財産を持つこの商会は、法人でなくても訴訟ができるとした。 契約は船の積載スペースを確保できることが条件で、期限を延ばす合意も商慣習も認められないので、船積み期限は昭和30年2月末のままだとした。 売主は船の確保に十分な努力をしており、未履行の340英トン分は期限で失効し、売主に責任はないとして、一審で認めた分も含め買主の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第1946号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和35年（ネ）第1946号 1968.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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