1968年4月24日 東京高等裁判所第七民事部 判決
親が子を代理した保証と抵当権
結果 —向き―
| あらまし | 母と4人の子は土地と建物を5分の1ずつ共有していた。母は知人の医院の資金35万円の借入れについて、自分が連帯保証人となり、未成年の子3人も代理して連帯保証をさせ、無断で成人の長男の代理人も名乗って、土地と建物全部に抵当権を設定した。抵当権が実行されて競売で買い受けた人に登記が移ったため、母子5人は登記の抹消を求め、買い受けた人は建物に住む母と子2人に明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、母子5人の登記抹消の請求を退け、買い受けた人の建物明渡しの請求を認めた。 |
| 判断 | 母が自らも保証人となり未成年の子を代理して保証と抵当権設定をした行為は、親子の利益が対立する行為にあたり、子の持分の抵当権は無効だ。 無断で名義を使われた長男の持分の抵当権も無効だ。買い受けた人が得たのは母の持分5分の1だけなので、登記をその内容に改めさせ、母の請求は退けた。 買い受けた人は5分の1の共有者にすぎず、共有者である子らと、その子らと同居する母に建物の明渡しは求められないとして、明渡しの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第1853号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記抹消登記手続請求(本訴)家屋明渡請求(反訴)事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登記抹消の請求を退け、建物明渡しの請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和41年（ネ）第1853号 1968.04.24— この判決 |
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