1967年12月28日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
倒産寸前の会社の財産隠しと破産犯罪
結果 —向き―
| あらまし | 電気機械器具の製造販売会社が不渡手形を出して銀行取引を停止され、社長と、その弟の弁護士、債権者の一人の3人は、会社の財産を新しく作る第二会社に移そうと計画した。3人は債権譲渡を装って差押えと競売を行い、機械などを競り落として運び出し、売掛金も取り立てた。会社はその後破産し、3人は他の債権者を害する財産隠しなどの罪に問われ、弁護士は預かった会社の手形などを着服した業務上横領の罪にも問われた。3人は、行為と破産に因果関係がない、財産の「隠匿」に当たらない、適法と信じていたなどと主張し、刑が重すぎるとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、3人を破産法違反の罪で有罪とし、弁護士については業務上横領の罪でも有罪とした。 |
| 判断 | 財産隠しの罪で処罰するには破産宣告の確定が必要だが、その行為がなければ破産しなかったという因果関係までは必要ないと判断した。 「隠匿」とは債権者が財産を見つけにくくする行為で、持ち主を不明にしたり場所を移したりすることも含み、今回の競落や搬出も当たるとした。 3人の有罪は維持し債権者の控訴を退けたが、反省などを考慮し、元社長を懲役1年2月、弁護士を懲役1年6月とし、ともに執行猶予を付けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年12月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第1093号
- 事件名
- 破産法違反業務上横領被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―3人を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和41年（う）第1093号 1967.12.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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