1967年11月29日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
未決勾留の日数はいつから数えるか
結果 —向き―
| あらまし | 詐欺の罪に問われた人が1967年6月30日に逮捕され、7月2日に検察官が勾留を請求し、翌3日に裁判官が勾留状を出して、そのまま勾留された。8月31日の一審判決は、判決までの身柄拘束のうち60日を刑に算入した（すでに刑を受けたものとして扱う）。検察官は、算入できるのは勾留状が出た日からの59日までだとして、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、逮捕に続いて勾留が請求された場合は、勾留状が出るのが翌日以降でも勾留の日数は請求の日から数えるとして、60日を刑に算入した。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退けた。逮捕に続いて勾留請求があれば、勾留状が翌日以降に出ても、刑に算入できる勾留日数は請求の日から数えるとし、60日の算入を正しいとした。 勾留状が請求の翌日以降になるのは、請求の時刻や裁判所の態勢など本人の責任でない事情による。同じく拘束されているのに日数に差が出るのは公平でないとした。 刑事訴訟法は勾留期間を請求の日から数えると定めており、刑法の算入で別に扱う合理的な根拠はないとした。検察官が挙げた最高裁判例は本件に適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（う）第2079号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 裁判所1967.08.31勾留請求の日から数えて60日を刑に算入した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和42年（う）第2079号 1967.11.29— この判決 |
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