1967年9月6日 東京高等裁判所第十一刑事部 判決
東京中央郵便局の職場大会と刑事責任
結果 —向き―
| あらまし | 1958年3月20日の未明、東京中央郵便局の職員38人が、春の賃上げ闘争の一環である勤務時間内の職場大会に参加するため、許可なく職場を離れた。38人は2時間40分ほどから6時間ほどの間、合わせて約20万通の郵便物を扱わなかった。この行為をそそのかしたとして、郵便法違反の教唆の罪で起訴された人たちが一審で無罪となり、検察官が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴された全員を無罪とした。その後、最高裁大法廷は、郵便局職員の争議行為も正当なものなら処罰されないとしたうえで、正当といえるかをさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、無罪を維持した。38人の職場離脱は最高裁が示した処罰される例外のいずれにも当たらず、そそのかした行為も罪にならない。 政治的な要求を併せて掲げても、主な目的でなければ「政治目的の争議」に当たらない。本件の中心は2400円の賃上げという経済的要求で、暴力もなかった。 発送の遅れは最長24時間にとどまり、国会関係の郵便物は予定どおり発送された。多数の郵便物に影響したが、国民生活に重大な障害をもたらしたとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第2605号
- 事件名
- 郵便法違反教唆被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―全員を無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十一刑事部 昭和41年（う）第2605号 1967.09.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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