1967年8月29日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
会社役員と共謀した部外者の背任
結果 —向き―
| あらまし | Ｄ株式会社の常務取締役で、手形の振出しや金銭の出し入れを担当していたＣと、会社で地位も任務もなかったＡが共謀し、Ｃが背任行為をして会社に財産上の損害を与えたとして、罪に問われた。有罪とされた二人は、刑が重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、Ｃだけでなく会社での地位がないＡについても、取締役などを重く罰する商法の特別背任の規定を適用して処罰した。 |
| 判断 | 商法の特別背任の規定は、会社と取締役などの特別な関係にある者に重い刑を科すもので、常務取締役のＣへの適用は正しいとした。 その関係がないＡには、刑法65条2項により通常の背任罪の刑を科すべきで、特別背任の刑で処断したのは法令の適用の誤りだとした。 判決のうちＡの部分を取り消して、改めてＡを懲役1年とし、Ｃの控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年8月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（う）第1136号
- 事件名
- 特別背任等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和42年（う）第1136号 1967.08.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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