1967年7月19日 東京高等裁判所第十一刑事部 判決
物品税の時効消滅と処罰の可否
結果 —向き―
| あらまし | 被告人は、昭和30年10月から翌年9月にかけての物品税法違反について、昭和31年10月6日に税務署長から通告処分を受け、昭和36年6月28日に起訴された。弁護側は、通告処分の後に納税の告知や督促などが行われていないので、国が税を徴収する権利は5年の時効で消え、起算日にさかのぼって存在しなかったことになると主張した。そのうえで、処罰する権限も消えたのだから起訴は不適法であり、裁判を打ち切る公訴棄却の決定をすべきだったとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、起訴を有効として中身を審理し、被告人を有罪として刑を言い渡した。 |
| 判断 | 控訴を退け、有罪とした前の裁判所の判断を維持した。税を徴収する権利の時効消滅は、起訴や処罰を妨げないとした。 違反の成立には徴収権の存在が前提となるが、いったん生じた処罰の権限は、徴収権とは別に存続し、または消滅するものだとした。 通告処分で起訴の時効は中断し、その翌日から5年以内に起訴されたので、徴収権がどうなっていても起訴は有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（う）第825号
- 事件名
- 物品税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 原裁判所―有罪とし刑を言い渡した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十一刑事部 昭和42年（う）第825号 1967.07.19— この判決 |
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