1967年6月5日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
年少者の違法残業と罪の数え方
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社とその代表取締役が、15歳以上18歳未満の年少の労働者に、1日8時間を超えて50分から2時間20分の時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の罪に問われた。一審の有罪判決に対し、検察官が控訴した。検察官は、罪は働かせた週ごとではなく、労働者ごと・違反した日ごとに成立すると主張し、適用する条文についての一審の説明にも誤りや矛盾があると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社と代表取締役を有罪とし、年少者の労働時間の特別な規定に違反したと認めた。罪の数は、労働者ごと・働かせた週ごとに1つとした。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、罪は労働者ごと・違反した日ごとに成立するとして、改めて会社を罰金5万円、代表取締役を罰金2万円とした。 1日の時間制限の違反は成人と同じく日ごとに罪になる。週48時間の上限の違反は週ごとだが、1日の違反が成立すれば重ねて成立しない。 週の1日を4時間以内に短縮して他の日を10時間まで延ばすには、延長の時までに短縮の計画を年少者に示す必要があり、後で短縮しても違法は消えない。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第2101号
- 事件名
- 労働基準法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 家庭裁判所―有罪とし、罪は労働者ごと・週ごとに1つとした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和41年（う）第2101号 1967.06.05— この判決 |
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