1967年3月1日 東京高等裁判所第七民事部 判決
教員の欠勤分を後の給与から天引き
結果 —向き―
| あらまし | 群馬県の公立学校の教員らは、勤務評定に反対する統一行動に参加するため、昭和33年10月と12月に教育委員会の承認なく欠勤したが、その月の給与は全額支払われた。給与を負担する県は、昭和34年3月分の給与から欠勤分を差し引いた。教員らは差し引かれた分の支払いを求めて訴え、県は、もし天引きが認められない場合に備えて、過払い分の返還を求める反訴を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は教員らの請求を認めなかった。 |
| 判断 | 賃金は全額払いが原則で、過払い分の取り戻しでも給与との差し引きは原則できない。例外は、翌月までの最初に差し引ける機会に限られる。 本件は欠勤から3か月以上後の3月分での減額で、県の事務の忙しさは理由にならず、条例も根拠にならないので違法とし、教員らへの未払い分の支払いを命じた。 一方、欠勤分の給与は受け取る理由のない過払いなので、県が予備的に起こした反訴を適法と認め、教員らに同じ額の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第814号
- 事件名
- 給与減額分支払請求反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―教員らの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和36年（ネ）第814号 1967.03.01— この判決 |
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