1966年10月11日　東京高等裁判所第八刑事部　判決

法人税の脱税は事業年度ごとに別の罪

結果　—向き―

あらまし	ある会社の専務取締役で、社長に代わって事実上業務全般を統括していた人物が、社長と共謀し、不正な方法で二つの事業年度の法人税を免れた。この脱税で会社も刑事責任を問われ、有罪とされた。会社側は、刑が重すぎるなどとして控訴した。
それまでの判断	一審は、二つの事業年度の脱税を全体で一つの罪とみて、会社に罰金刑を言い渡した。
判断	法人税は事業年度ごとに申告・課税され、脱税の罪は納付期限に不正に税を免れた時点で成立するので、罪の数は事業年度ごとに数えるべきだ。続けて次の年度も脱税した場合でも全体で一つの罪にはならず、年度ごとに別々の罪が成立し、各罪の罰金の上限を合算した範囲で刑を決めるべきだ。一審は一つの罪として扱い、法律の適用を誤って刑の範囲にも差が生じたため、会社に関する部分を取り消し、会社を罰金400万円とした。

あらまし

ある会社の専務取締役で、社長に代わって事実上業務全般を統括していた人物が、社長と共謀し、不正な方法で二つの事業年度の法人税を免れた。この脱税で会社も刑事責任を問われ、有罪とされた。会社側は、刑が重すぎるなどとして控訴した。

それまでの判断

一審は、二つの事業年度の脱税を全体で一つの罪とみて、会社に罰金刑を言い渡した。

判断

法人税は事業年度ごとに申告・課税され、脱税の罪は納付期限に不正に税を免れた時点で成立するので、罪の数は事業年度ごとに数えるべきだ。

続けて次の年度も脱税した場合でも全体で一つの罪にはならず、年度ごとに別々の罪が成立し、各罪の罰金の上限を合算した範囲で刑を決めるべきだ。

一審は一つの罪として扱い、法律の適用を誤って刑の範囲にも差が生じたため、会社に関する部分を取り消し、会社を罰金400万円とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―二年度分の脱税を一つの罪として会社に罰金刑を言い渡した　―	―	―	二年度分の脱税を一つの罪として会社に罰金刑を言い渡した	―
高裁	東京高等裁判所第八刑事部昭和41年（う）第117号 1966.10.11—　この判決	1966.10.11	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
坂間孝司	賛成	―	裁判長
栗田正	賛成	―
近藤浩武	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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