1966年9月30日 東京高等裁判所第十一刑事部 判決
名誉毀損と真実の証明の程度
結果 —向き―
| あらまし | 2人の人物が1960年、電力会社の取締役らが発電所工事のセメント納入をめぐって金銭をやり取りしたなどとする記事を、「自民党通信」と「株主通信」というパンフレットに4回載せて配り、名誉毀損の罪に問われた。2人の側は、記事の内容が真実だという証明はできている、また4回分はまとめて1つの罪とみるべきだと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、記事の内容が真実だという証明はないとして、記事を出した2人を有罪とした。4回の掲載を別々の行為とみて4個の罪を認め、懲役刑を基に刑を決めた。 |
| 判断 | 他人の犯罪を公表した場合、証明が難しいからと真実の証明の程度を下げることには重大な疑問があり、報道機関でも同じだとした。 仮に「どちらかといえば真実らしい」程度の証明で足りるとしても、情報源の人が前言を翻し裏づけもなく、証明はないとして控訴を退けた。 4回の記事は日時が離れ、各回が独立した内容で、別々の決意による行為だから、まとめて1つの罪にはならず4個の罪になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（う）第2741号
- 事件名
- 名誉毀損被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした（懲役刑） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十一刑事部 昭和38年（う）第2741号 1966.09.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。