1966年7月28日 東京高等裁判所第八民事部 判決
名義が残った売主と固定資産税の負担
結果 —向き―
| あらまし | 売主は1952年1月31日に八王子市の土地を中間の買主に売り、中間の買主は同じ日に最終の買主へ転売した。登記の手続が1956年6月まで終わらなかったため、土地台帳上の名義人のままだった売主が、1952年2月以降の固定資産税と1956年度の都市計画税、合計8万3,027円を市に納めた。売主は、本来は買主側が負担すべき税を立て替えたことになるとして、最終の買主と、中間の買主の相続人2人に対し、不当利得として同じ額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、税は毎年1月1日時点の台帳上の名義人である売主が負担すべきだとして、最終の買主への請求は1万1,561円だけ認め、一審が認めていた残り7万1,466円の部分を取り消した。相続人2人への請求も認めなかった。 |
| 判断 | 台帳の名義人に課税するのは徴税の便宜のためで、当事者の間では特別の合意がない限り、実質上の所有者が所有期間に応じて日割りで税を負担すべきだ。 売主が登記を拒んで手続が遅れた事情があっても負担は変わらず、最終の買主は7万1,466円も売主に返すべきだとして、二審の判断を破棄した。 中間の買主は売買当日の1日だけ所有者で、2月以降の税を負担する理由はないため、相続人2人への請求を認めなかった二審の結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ツ）第4号
- 事件名
- 課税立替金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所―最終の買主への請求を認めた ― |
| 二審 | 地方裁判所―最終の買主への請求は1万1,561円だけ認め、相続人2人への請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和41年（ツ）第4号 1966.07.28— この判決 |
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