1966年7月19日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
18歳未満の雇用と年齢確認の義務
結果 —向き―
| あらまし | 社交クラブの経営者が、1965年6月ごろ、18歳未満の女性を酒席で客を接待する社交婦として雇い、住み込みで働かせたとして、児童福祉法違反に問われた。女性は年齢を偽っており、経営者は本人らの話を聞き、前の勤め先の関係者の了解を得ただけで雇っていた。経営者側は、一審判決が年齢を知っていたか過失で知らなかったかを示していないこと、18歳未満と知らず過失もなかったことなどを主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、経営者が18歳未満の女性を雇った事実について児童福祉法違反を適用した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、経営者を懲役4月、執行猶予2年の保護観察付きとした。ただし、年齢の認識と過失に関する経営者側の主張は退けた。 児童を使う者の違反では、年齢を知っていたか過失で知らなかったかを判決に示す必要はない。過失がないときに処罰を免れるにとどまるからだ。 経営者が年齢を知っていた証拠はないが、若い女性を雇う際は戸籍や親に確認する義務がある。これを怠った経営者には過失があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（う）第2074号
- 事件名
- 児童福祉法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和40年（う）第2074号 1966.07.19— この判決 |
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