1966年6月29日　東京高等裁判所第七刑事部　判決

沖縄渡航の身分証明書と出国の証印

結果　—向き―

あらまし	船の所有者であるAは、沖縄などへ渡る人に発給される旅券法附則の身分証明書に、出国の証印を受けないまま出国したとして、出入国管理令違反の罪に問われた。Aは控訴し、この身分証明書は同令の「旅券」や「旅券に代わる証明書」にあたらないから、処罰は法令の適用を誤っていると主張した。検察官も控訴した。
それまでの判断	一審は、旅券法附則の身分証明書は「旅券に代わる証明書」にあたると判断し、証印を受けずに出国した行為についてAを有罪とした。
判断	沖縄諸島は日本の領土だが、米国の管理下にあって日本の立法・司法・行政の権限が及ばず、出入国管理令の上では「本邦」の外にあたるとした。沖縄などへ渡る人の身分証明書は、同令の「旅券に代わる証明書」にあたるとした。外国人だけのものではなく、国籍を問わないと述べた。証印なしの出国を処罰した一審の法令適用は正しいとしたが、有罪部分は破棄して懲役1年・執行猶予4年とし、船を没収した。検察官の控訴は退けた。

あらまし

船の所有者であるAは、沖縄などへ渡る人に発給される旅券法附則の身分証明書に、出国の証印を受けないまま出国したとして、出入国管理令違反の罪に問われた。Aは控訴し、この身分証明書は同令の「旅券」や「旅券に代わる証明書」にあたらないから、処罰は法令の適用を誤っていると主張した。検察官も控訴した。

それまでの判断

一審は、旅券法附則の身分証明書は「旅券に代わる証明書」にあたると判断し、証印を受けずに出国した行為についてAを有罪とした。

判断

沖縄諸島は日本の領土だが、米国の管理下にあって日本の立法・司法・行政の権限が及ばず、出入国管理令の上では「本邦」の外にあたるとした。

沖縄などへ渡る人の身分証明書は、同令の「旅券に代わる証明書」にあたるとした。外国人だけのものではなく、国籍を問わないと述べた。

証印なしの出国を処罰した一審の法令適用は正しいとしたが、有罪部分は破棄して懲役1年・執行猶予4年とし、船を没収した。検察官の控訴は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―出入国管理令違反でAを有罪とした　―	―	―	出入国管理令違反でAを有罪とした	―
高裁	東京高等裁判所第七刑事部昭和38年（う）第2204号 1966.06.29—　この判決	1966.06.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
三宅富士郎	賛成	―	裁判長
寺内冬樹	賛成	―
金本和雄	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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