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1966年6月27日 東京高等裁判所第七民事部 判決

登記の仮受付と株式払込金の返還

結果 —向き―

あらまし信用金庫は、レンズや映写機の販売会社を設立するための株式払込金200万円を預かったが、設立登記が済む前に、法務局出張所の受付印がある紙片などを見て、発起人代表に全額を払い戻した。その後、会社が国税を滞納したため、国は会社が信用金庫に対して持つ払込金の返還を求める権利を差し押さえ、信用金庫に支払を求めた。信用金庫は支払を拒み、支払うことになれば、正規の受付をしない登記所の「仮受付」のせいで損害を受けるとして、国に賠償を求める訴えを起こした。
それまでの判断一審は、国の支払請求を認め、信用金庫の賠償請求を退けた。
判断

会社は登記で初めて成立し、成立前の払戻しは会社への返還として通用しない。受付印の紙片だけで成立を信じた金庫には過失があり、国への支払を免れない。

仮受付は法令の定める受付をしない違法な扱いだが、申請に不備があり提出日に登記できる状態ではなかったので、登記が遅れた点に違法はない。

受付印の紙片で払い戻すことは通常予想できず、紙片の交付と損害に法律上の因果関係はないとして、金庫の賠償請求を退け、控訴も退けた。

裁判年月日
1966年6月27日
裁判所
東京高等裁判所第七民事部
種類
―
事件番号
昭和37年(ネ)第1401号
事件名
株式払込保管金返還請求並びに反訴請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―国の請求を認め、信用金庫の賠償請求を退けた ―――国の請求を認め、信用金庫の賠償請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第七民事部

昭和37年(ネ)第1401号

1966.06.27— この判決
1966.06.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高井 常太郎賛成―裁判長
中川 哲男賛成―
藤田 耕三賛成―

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