1966年1月17日　東京高等裁判所第七刑事部　判決

再度の執行猶予と刑期の合計

結果　—向き―

あらまし	有価証券偽造や詐欺で執行猶予中だった人が、さらに詐欺を重ねて起訴された。途中に道路交通法違反の罰金刑の確定があったため、刑は二つに分けて言い渡された。一審がその両方に再び執行猶予を付けたところ、検察官が、刑の合計が1年を超えるときは再度の執行猶予は許されないとして控訴した。
それまでの判断	一審は、詐欺の一部について懲役1年、残りについて懲役6月とし、合計1年6月の刑のそれぞれに4年間の執行猶予を付けて、保護観察とした。
判断	再度の執行猶予は短い刑の弊害を防ぐ制度であり、刑が複数でも、合計が1年以下でなければ付けられないと判断した。合計を見なければ、間に確定した裁判があるだけで合計数年の刑にも猶予を付けられ、不合理で法の趣旨に合わないとした。一審判決を取り消し、懲役8月と懲役4月（合計1年）とし、それぞれに5年間の執行猶予を付けて保護観察とした。

あらまし

有価証券偽造や詐欺で執行猶予中だった人が、さらに詐欺を重ねて起訴された。途中に道路交通法違反の罰金刑の確定があったため、刑は二つに分けて言い渡された。一審がその両方に再び執行猶予を付けたところ、検察官が、刑の合計が1年を超えるときは再度の執行猶予は許されないとして控訴した。

それまでの判断

一審は、詐欺の一部について懲役1年、残りについて懲役6月とし、合計1年6月の刑のそれぞれに4年間の執行猶予を付けて、保護観察とした。

判断

再度の執行猶予は短い刑の弊害を防ぐ制度であり、刑が複数でも、合計が1年以下でなければ付けられないと判断した。

合計を見なければ、間に確定した裁判があるだけで合計数年の刑にも猶予を付けられ、不合理で法の趣旨に合わないとした。

一審判決を取り消し、懲役8月と懲役4月（合計1年）とし、それぞれに5年間の執行猶予を付けて保護観察とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	第一審裁判所―懲役1年と懲役6月、それぞれ4年間の執行猶予と保護観察とした　―	―	―	懲役1年と懲役6月、それぞれ4年間の執行猶予と保護観察とした	―
高裁	東京高等裁判所第七刑事部昭和40年（う）第1391号 1966.01.17—　この判決	1966.01.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
三宅富士郎	賛成	―	裁判長
石田一郎	賛成	―
寺内冬樹	賛成	―

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