1965年12月14日 東京高等裁判所第十刑事部 判決
後援団体の規制と選挙運動の文書配布
結果 —向き―
| あらまし | 衆議院の解散の十数日前にA組合の内部で文書が配られ、この件で公職選挙法違反の罪に問われた人が控訴した。弁護人は、後援団体による買収や接待のような違反でさえ、禁止されるのは任期満了前90日または解散の翌日から投票日までの間に限られると指摘した。そのうえで、解散前の文書配布のような形式的な違反は犯罪にならないと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 一審の判決を取り消し、罰金4万円、執行猶予2年とした。選挙権と被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。 公職選挙法199条の5は、後援団体の寄付や接待などを選挙前の一定期間に限って禁じた規定で、選挙運動そのものには適用されないと判断した。 解散前の文書配布は犯罪にならないという弁護人の主張は、この条文の誤解を前提にしたものだとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（う）第656号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第十刑事部 昭和40年（う）第656号 1965.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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