1965年9月15日 東京高等裁判所第十一民事部 判決
供託金の取戻しと消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、1952年5月から月2000円を法務局に供託していた。地主が建物の撤去と土地の明渡しを求めた裁判で、1963年1月に最高裁で和解が成立し、供託者は借りる権利がないことを認め、地主は賃料相当の損害金を請求しないことになった。供託者が供託金の取戻しを請求したところ、供託官は1952年5月から1953年2月までの分の合計2万4000円について、時効で権利が消滅したとして請求を却下した。そこで供託者が、この却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 供託官は、2万4000円分の取戻しの権利は時効で消滅したとして請求を却下した。一審は供託者の請求を認め、この却下処分を取り消した。 |
| 判断 | 供託は国が設けた金品保管の制度で、法律関係は公法関係だから、供託金を受け取る権利や取り戻す権利の時効は民法の10年ではなく会計法の5年だ。 賃料などの弁済供託では、取り戻すと債務を免れる効果を失うので、時効は供託の時からではなく、債務の不存在が確定し免責の必要がなくなった時から進む。 本件の時効は和解が成立した1963年1月18日から進み、5年はたっていないので却下処分の取消しは正当だとして、供託官の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行コ）第32号
- 事件名
- 供託金取戻請求の却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十一民事部 昭和39年（行コ）第32号 1965.09.15— この判決 |
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