1965年5月31日 東京高等裁判所第一一民事部 判決
農地の売渡保留と買収除外の違い
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県市川市の畑は、登記上はアメリカ在住の人の名義だったが、実際には先代が買ったもので、相続人が受け継いでいた。千葉県知事は、この畑を不在地主の小作地として名義人から買収する処分をし、畑は農地委員会との協議による交換で複数の人に渡った。相続人は、国と畑を取得した人たちなどに対し、買収処分の無効確認、登記の抹消、土地の明渡しを求めた。あわせて、買収が有効だとしても、売渡しを保留する地域に指定された後に行われた2筆の交換は無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相続人の主位的な請求である買収処分の無効確認、登記の抹消、土地の明渡しを認めた。一部の訴えは却下した。 |
| 判断 | 売渡保留の指定は買収除外の指定と目的が同じでなく基準も広いため、同じには扱えない。他の主張も退け、買収処分は有効だとした。 売渡保留の指定から5年以内の売渡しや交換は許されない。指定後に行われた2筆の交換は無効だと、国との間で確認した。 相続人は将来売払いを受ける期待があり交換の無効確認を求められるが、所有権はないため、登記の抹消や明渡しは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1965年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第582号
- 事件名
- 土地所有権無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買収処分の無効確認などの請求を認め、一部の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一民事部 昭和36年（ネ）第582号 1965.05.31— この判決 |
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