1964年9月29日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
自賠責保険金の請求代行と弁護士法
結果 —向き―
| あらまし | 自動車事故共済会を設立した人が、事業の一環として、交通事故の被害者側15名から損害賠償に関する一切を任され、保険会社への自賠責保険金の請求と受領や、加害者側との示談などを行い、弁護士法違反の罪に問われた。その人は、保険金の請求は決まった書類を出して受け取るだけの機械的な作業で、弁護士でない者が扱えない「法律事務」には当たらないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所の判決は、共済会を設立した人が被害者側の委任を受けて、保険金の請求と受領、示談交渉などの全部または一部を行ったと認定した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。保険金の請求と受領は、弁護士でない者が報酬目的で業として扱えない「法律事務」に当たると判断した。 示談金は保険金額を踏まえて決まるため、保険金の請求・受領と示談の事務は切り離せず、全体として法律事務に当たるとした。 請求書類の作成や査定額を承諾するかの判断には法律知識が要り、単純な集金とは違うので、保険金の手続だけ見ても法律事務に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第126号
- 事件名
- 弁護士法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和39年（う）第126号 1964.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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