1964年5月25日 東京高等裁判所第九民事部 判決
無効な手形の特約と破産前の相殺
結果 —向き―
| あらまし | 銀行と手形取引をしていた会社が支払を停止し、破産の申立てを受けた。銀行は破産宣告の前に、会社に対する手形関連などの債権と会社の預金を差し引く「相殺」を通知した。これに対し、預金の返還を求める側は、手形には振出日の記載がなく無効であり、唯一の財産である預金を消す相殺も許されないと主張した。そして銀行に、約872万円とその利息の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、預金などの返還を求める請求を認めなかった。 |
| 判断 | 振出日のない手形は無効だが、その場合も手形の金額と利息を払うという銀行との特約は、双方に利点があり有効で、公序良俗に反しない。 特約に期限はなく手形取引も続いていたので相殺時も特約は存続し、銀行の相殺は有効だから、預金の返還請求は認められない。 預金が破産会社の唯一の財産で相殺により消えるとしても、破産法は一定の制限のもとで相殺を認めており、それを理由に取り消すことはできない。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第1411号
- 事件名
- 預金及び利息金等返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和38年（ネ）第1411号 1964.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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