1964年2月15日 東京高等裁判所第八民事部 判決
不当な裁判と損害賠償の時効
結果 —向き―
| あらまし | 建物に住む人は、Aと長年いわゆる妾関係にあったが、関係が破綻し、2人の間の子がAに認知を求める裁判を起こした。これに憤ったAと妻Eは、建物の台帳上の名義がEであることを利用して、住人に建物の明渡しを求める裁判を起こしたが、Eの敗訴が1959年4月に確定した。住人は1962年3月、不当な裁判で損害を受けたとして、AとEに連帯して30万円を支払うよう求めた。AとEは、賠償を求める権利は時効で消えたと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、AとEに連帯して20万円を支払うよう命じ、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | AとEは建物が住人のものと知りながら報復で裁判を起こしたと認め、弁護士費用10万円と慰謝料10万円の計20万円の賠償義務があるとした。 時効の起算点の「損害を知った時」とは、違法な行為による損害だと知った時をいい、不当な裁判では、裁判所の判断が出るまで違法かの判断は難しいとした。 時効は住人の勝訴が確定した1959年4月2日から数えるため、1962年3月の提訴時に3年は過ぎていないとして、AとEの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第411号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―20万円の限度で請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和38年（ネ）第411号 1964.02.15— この判決 |
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