1963年12月10日 東京高等裁判所第八民事部 判決
国有地の貸付と借地法の更新
結果 —向き―
| あらまし | 国は、旧海軍航空廠跡の国有地を、1950年4月1日から1952年3月31日までの期間で会社に有料で貸した。その土地に建物を持って住むなどしていた人たちは、会社から借地権を譲り受けたと主張していた。国からこの土地の払下げを受け、1954年2月に登記した買主が、建物を撤去して土地を明け渡すよう求めた。建物側は、借地権は更新されて続いており、買主の請求は権利の濫用だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、国有地の貸付には借地法の更新の規定が適用されず、会社の借地権は1952年3月31日で消滅したなどとして、買主の請求を認めた。 |
| 判断 | 建物側の上告を退け、建物の撤去と土地の明渡しを認めた前の判決を維持した。 国が建物用に貸す普通財産の土地にも借地法の法定更新は適用され、更新後の期間は前の契約と同じだ。これを否定した前の判決の解釈は誤りだ。 借地権の譲受けに国の承諾を得たとの主張がなく、買主に対抗できないので結論は変わらない。払下げは害意によるものとはいえず、請求は権利の濫用ではない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ツ）第173号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―買主の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和37年（ツ）第173号 1963.12.10— この判決 |
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