1963年11月29日 東京高等裁判所第一民事部 判決
抵当権者の短期賃借権と競売公告
結果 —向き―
| あらまし | 土地と建物の所有者は、45万円の債務の担保として抵当権を設定し、同時に、返済がなければ抵当権者が3年の賃借権を得るという契約を結んで仮登記をした。返済がないまま競売となり、最低価格を下げながら開かれた4回目の期日で、Aが宅地を約53万円、建物を約13万円で買い受ける申出をし、買受けが許可された。所有者は、価格が安すぎて建物まで売る必要はなかったこと、抵当権者の賃借権を競売の公告に書かなかったことが違法だと主張して、許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売を担当した裁判所は、1963年8月19日、最も高い価格を申し出たAへの競落を許可する決定をした。 |
| 判断 | 所有者の不服を退けた。最低価格は適法な鑑定額から段階的に下げたもので、単に安いというだけでは不服の理由にならない。 抵当権者が抵当権の設定と同時に結んだ、返済がなければ発生する短期の賃貸借は、特別な事情がない限り、抵当権を守る目的のものだ。 他の短期賃借人が現れないまま競売開始の登記がされれば、この賃借権は当然に消えるので、競売の公告に書かなくても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ラ）第596号
- 事件名
- 競落許可決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1963.08.19競落を許可した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和38年（ラ）第596号 1963.11.29— この判決 |
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