1963年11月27日 東京高等裁判所第九民事部 判決
タクシー事故と社長の監督責任
結果 —向き―
| あらまし | 1956年3月の夜、東京都港区の道路を横断しようと都電の軌道敷に立っていた歩行者が、タクシー会社に雇われた運転手の車にはねられ、足の骨折などのけがを負った。歩行者とその妻は、運転手、タクシー会社、会社の代表取締役に損害賠償を求めた。代表取締役については、その地位にある以上、当然に事業の監督者として責任を負うかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、運転手らの賠償責任を認め、慰謝料として歩行者に50万円、妻に10万円の限度で請求を認めた。代表取締役も一部敗訴し、運転手、会社とともに控訴した。 |
| 判断 | 会社の代表者というだけでは監督者の責任は負わず、実際に具体的に事業を監督していたことの立証が必要だとして、代表取締役への請求を退けた。 運転手は制限速度超過と前方不注意で、会社は監督の注意を尽くしたと言えず賠償責任を負うが、横断歩道外を渡った被害者の過失も考慮し、計90万円とした。 夫のけがで妻が慰謝料を請求できるのは夫の死亡に匹敵する苦痛の場合に限られ、今回はそこまでの苦痛とは認められないとして妻の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第2019号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和35年（ネ）第2019号 1963.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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