1963年10月14日 東京高等裁判所第九民事部 判決
競売公告に執行吏の氏名がない場合
結果 —向き―
| あらまし | 抵当に入っていた複数の不動産が債権者の申立てで競売にかけられ、一括で売りに出された結果、最高額の2250万1000円を申し出た買受人への売却が許可された。債務者は、個別に売れば債権を返しても余りが出るはずなのに一括で競売にしたのは違法であり、競売期日の公告に競売を行う執行吏の氏名の記載がないのも違法だと主張して、許可の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売を担当した裁判所は、1963年6月18日、最高額を申し出た買受人への売却を許可する決定をした。 |
| 判断 | 債務者の不服申立てを退け、売却を許可した決定を維持した。 抵当権で守られた債権の元本を合計するだけで最低競売価額を超えるので、不動産を一括で競売にしたのは適当で、違法はない。 公告に執行吏の氏名・住所がなくても、担当は競売裁判所所属の執行吏と自明で誰にも不利益がなく、日時・場所と違い公告は有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ラ）第349号
- 事件名
- 競落許可決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1963.06.18競売での売却を許可した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和38年（ラ）第349号 1963.10.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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