1963年10月12日 東京高等裁判所第二民事部 判決
公立学校教諭の宿直と労働時間
結果 —向き―
| あらまし | 公立学校の教諭らが、受けた譴責処分の取消しを求めて裁判を起こした。控訴審で教諭AとBは、1951年3月31日の自分たちへの譴責処分の取消しを求めた。教諭側は、労働基準法には8時間労働制の定めがあり、本来の仕事に加えて宿直を命じることは許されず、宿直の義務はないと主張した。これに対し処分をした側は、宿直は法律と施行規則で認められており、教諭には宿直の義務があったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、教諭Cの請求を認め、教諭AとBの請求を退けた。処分をした側と教諭AとBの双方が控訴した。 |
| 判断 | 双方の控訴を退け、教諭Cの請求を認めて教諭AとBの請求を退けた一審の結論を維持した。 「断続的労働に従事する者」は、それを本来の仕事とする人に限られるとはいえず、本来の仕事の外に宿直をする人も当てはまりうるとした。 宿直の許可で労働時間の規定だけを外す施行規則23条は、労働基準法41条に基づくと解され、同法32条にも憲法27条にも違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第1902号
- 事件名
- 譴責処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―教諭Cの請求を認め、教諭AとBの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和32年（ネ）第1902号 1963.10.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。