1963年9月23日 東京高等裁判所第九民事部 判決
調停調書の誤記と更正できる裁判所
結果 —向き―
| あらまし | 地主が、土地を借りていた父と子に建物の撤去と土地の明渡しを求めて訴え、事件は調停に回されて1953年に調停が成立した。調停では、従来の賃貸借を解消し、一部の土地は7年間使えるが、期間が来たら建物を撤去して明け渡すと定められた。ところが、明渡しの条項では義務を負う者が「被告」とだけ書かれ、文面上は子だけを指すように読めた。父と子は、地主の相続人らを相手に、この条項に基づく強制執行を許さないよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、父と子の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 調停調書の誤記を直す更正決定ができるのは調停をした裁判所などに限られ、請求異議の控訴審であるこの裁判所にはできないと判断した。 強制執行の根拠となる文書は、その記載だけで解釈すべきで、明渡し条項の「被告」は子だけを指し、父には執行力が及ばないから、父の訴えは不適法として退けた。 7年は新たな賃貸借の期間ではなく明渡しの猶予期間だとして、期間は無効との主張を退け、だまされたとの主張も認めず、子の請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第764号
- 事件名
- 請求異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和37年（ネ）第764号 1963.09.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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