1963年7月9日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
選挙買収の金の渡し直しと追徴
結果 —向き―
| あらまし | 昭和35年の選挙に際し、候補者Ｖの選挙運動者から現金を受け取ったり、それを他の人に渡したりしたとして、複数の人が公職選挙法違反に問われ、事実の認定や追徴、刑の重さなどを争って控訴した。このうちＡは、Ｂ１から受け取った現金10万円をそのままＷに渡し、その後Ｗから受け取った別の現金2万円の一部を、以前の飲食代の穴埋めに充てた。一審がＡの飲食代の分にあたる930円を国に納めさせる「追徴」を言い渡したことの当否などが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らの犯罪事実を認め、Ａには930円、受け取った5万円を使った後に4万円を返したＥには4万円の追徴を言い渡した。 |
| 判断 | Ａは受け取った10万円を同じ趣旨でＷに渡しており、Ａから追徴すべきではない。飲食代の穴埋めも別の金から出ており、930円の追徴は誤りだ。 一審のＡに関する部分を取り消し、Ａを懲役8月、執行猶予3年とした。ほかの被告人の控訴は退けた。 受け取った金を使った後で同額を返しても追徴は免れない。違法な報酬と立替金を区別なく一括で受け取れば、全額について罪が成立する。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（う）第1806号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和37年（う）第1806号 1963.07.09— この判決 |
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