1963年1月30日 東京高等裁判所第九民事部 判決
違法な預金集めと社長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 「株主相互金融」と称して一般の人からお金を集めていた金融会社の常盤殖産に、預金者2人が合わせて25万円を預けたが、会社は昭和29年2月ごろ倒産した。預金者らは、会社は実際には存在しないとして、代表取締役だった社長に預金の返還を求めた。会社の存在が認められる場合に備えて、社長が法令に反する業務を続けたために損害を受けたとして、商法266条の3に基づく損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は預金者らの請求を少なくとも一部認め、担保なしで判決を先に執行できるとした。社長がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 会社は適法な手続で設立され実体もあるとして、会社の不存在を前提に社長へ預金の返還を求める請求は退けた。 不特定多数から預金を集める業務は貸金業の取締法や銀行法に違反し、破綻も避けられない形態で、社長は取締役の義務に背いたとした。 社長は義務違反を知っていたか重大な過失があったとして、倒産による損害の賠償に14万円と1万円及び遅延損害金の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第898号
- 事件名
- 預金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―預金者らの請求を少なくとも一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和33年（ネ）第898号 1963.01.30— この判決 |
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