1962年12月4日 東京高等裁判所第十民事部 判決
組合つぶし目的の会社解散
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が1961年7月26日の株主総会で解散を決議した。従業員で労働組合員の申立人らは、この決議は組合を嫌って潰す意図によるもので、労働組合法7条と憲法28条に反し無効だと主張した。そして、決議の無効確認などの訴えを準備中であり、清算が進んで会社の財産が処分されると事業の継続ができなくなるとして、清算人の職務を止める仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、解散決議は有効だと判断して、仮処分の申請を退けた。 |
| 判断 | 従業員側の不服を退けた。解散決議を無効とはいえず、これを前提に清算人の職務停止を求める仮処分は認められない。 不当労働行為は会社の存在が前提だ。仮装と明らかでない解散は会社自体の消滅が目的なので、組合つぶしの動機でも不当労働行為の問題は生じない。 事業の廃止は憲法22条の職業選択の自由に含まれ、動機が組合つぶしでも制限する根拠はない。団結権を定めた憲法28条に反するとの主張も採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ラ）第807号
- 事件名
- 会社清算人の職務執行停止仮処分申請却下決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申請を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十民事部 昭和36年（ラ）第807号 1962.12.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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