1962年9月20日 東京高等裁判所第一三民事部 判決
税金の差押えと銀行の預金相殺
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が法人税など約195万円を滞納し、税務署長は1957年12月5日、この会社が銀行に持つ80万円の定期預金(満期は翌年7月31日)を差し押さえた。銀行は同じ会社に対し、差押えの翌日が満期の80万円の約束手形の債権を持っていたため、預金と手形金を差し引きして帳消しにする「相殺」をすると通知した。国は、相殺は国に対抗できないとして、銀行に預金の元本と利息の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、差押えの後でも相殺ができるのは差押えの前に両方の債権が相殺できる状態になっていた場合に限るとして、国の請求を認めた。 |
| 判断 | 差押えの前に取得した債権なら、支払期限が差押えの後でも、差し押さえられた預金の期限より先に来る場合は、銀行は相殺を国に主張できると判断した。 銀行は差押えの時点で将来の相殺を期待でき、その利益は保護すべきだとした。逆に、銀行の債権の期限が預金の期限より後なら、相殺は許されないとした。 相殺で元本80万円は消えたが、相殺できる状態になる前の2日分の預金利息は残るとして一審判決を変更し、銀行に263円の支払だけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第2645号
- 事件名
- 預金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一三民事部 昭和34年（ネ）第2645号 1962.09.20— この判決 |
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