1962年5月21日 東京高等裁判所第七民事部 判決
競売前の承諾と建物の又貸し
結果 —向き―
| あらまし | 建物の元の所有者は同族会社に建物を貸し、昭和31年12月ごろ、新しく設立する運送会社への又貸しと、運送会社から従業員への又貸しを前もって承諾していた。昭和32年3月13日に強制競売の申立ての登記がされて建物が差し押さえられ、その後に運送会社が建物を又借りし、従業員らも運送会社から借りた。競売で建物を買い受けた者が、所有権をもとに運送会社と従業員らに明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買受人の明渡し請求を認めた。買受人は、判決の確定前でも強制執行できるとする一審の宣言に基づき、昭和34年11月に強制執行をして建物の引渡しを受けた。 |
| 判断 | 差押えで処分を制限されるのは所有者であり、借主の会社が差押えの登記後に又貸しをしても、その行為自体を直接禁じる規定はないと判断した。 所有者が登記前に与えた又貸しの承諾は買受人に引き継がれるため、運送会社も従業員らも、借りる権利を買受人に主張できるとした。 一審判決を取り消して明渡し請求を退け、強制執行で取り上げた建物の各部分を運送会社と従業員らに返すよう買受人に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第2886号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡し請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和34年（ネ）第2886号 1962.05.21— この判決 |
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