1962年5月17日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
新聞社の副部長と商法の贈収賄
結果 —向き―
| あらまし | 被告人は、新聞社の東京本社で社会部副部長を務める人物に、昭和27年9月頃に現金20万円、同年12月頃に現金18万円を渡し、職務に関して不正な依頼をしたとして、商法の贈賄の罪などに問われた。商法は、会社の営業に関する一定の事項を任された使用人への贈賄を処罰している。控訴審では、社会部副部長がこの使用人に当たらず、贈収賄の罪は成立しないとの主張が出され、副部長の立場が争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、社会部副部長が商法の定める使用人に当たるとして贈賄の事実を認め、被告人を有罪とした。 |
| 判断 | 商法の贈収賄罪の対象となる使用人とは、仕入や販売など、会社の対外的な取引に関わる事項を任された者を指し、社内の業務だけを担う者は含まれない。 副部長の仕事は記者の配置、取材の指揮、原稿の採否などで、部長の事務を大幅に任されていても対外的な取引に関わらず、この使用人に当たらない。 贈賄を有罪とした一審は法令の解釈を誤ったとして、有罪部分を取り消し、贈賄は無罪としたうえで、被告人を懲役2年6月とした。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第313号
- 事件名
- 商法違反等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―贈賄の事実などについて有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和35年（う）第313号 1962.05.17— この判決 |
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