1962年3月29日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
沖縄と偽造米ドル紙幣の使用
結果 —向き―
| あらまし | 被告人Ｂは被告人Ａと共謀し、昭和33年10月3日、偽造と知りながら米ドル紙幣を東京都内で使ったとして罪に問われた。弁護人は、沖縄には日本の主権が残っているので「外国」とはいえず、沖縄で通用する米ドルは外国でだけ流通する紙幣に当たらないと主張した。さらに、米国が統治する沖縄は刑法第149条の「内国」にも当たらないとして、裁判の打ち切りか無罪を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人Ｂが偽造米ドル紙幣を使った行為について、外国で流通する紙幣の偽造などを罰する法律の第3条第1項の罪に当たるとして処罰した。 |
| 判断 | 沖縄は平和条約の発効後も領土主権が日本に残り、法律上の「外国」ではなく、刑法の「内国」に当たる。米国が統治していることとも矛盾しない。 米ドルが沖縄の法定通貨となった昭和33年9月16日以後の偽造行使は本来重い刑法の罪だが、Ｂはその事実を知っていた証明がなく、軽い法律で処罰すべきだとした。 法令の適用を誤ったとの主張は退けたが、一審判決のＡ・Ｂの部分は破棄し、各懲役1年6月（Ｂは執行猶予3年）とし、Ｃの控訴は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（う）第405号
- 事件名
- 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―偽造米ドル紙幣の使用を外国流通紙幣に関する法律違反として処罰した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和36年（う）第405号 1962.03.29— この判決 |
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